京極町の農業法人で暴力を受けた
ミャンマー人労働者を支えてください
北海道・京極町の農業法人で、ブロッコリー・トマトなどの栽培の仕事をしていたミャンマー人労働者から、「金属製の棒で叩かれる、身体を叩かれる、怒鳴られるなどの暴力や威圧的な行為を受けた」との訴えが寄せられました。
札幌地域労働組合は、助けを求めてきた労働者を保護し、現在、生活支援、行政手続き、会社との交渉、刑事手続きなどを行っています。
「ここから逃げたい」――深夜の保護
今年から日本で働き始めた複数のミャンマー人労働者から、
農場で暴力や威圧的な行為を受けているとの訴えが寄せられました。
同僚が退職届を破られている場面なども目撃し、恐怖を覚えたミャンマー人労働者3名は、SNSを通じて助けを求めました。
その連絡を受け、札幌地域労働組合は7月28日深夜、京極町まで保護に向かいました。労働者たちは周囲に気付かれないよう深夜に寮を出て、昼間のうちに草むらへ隠しておいた荷物を取り、組合の車に乗り込みました。
その後も農場から避難する労働者が相次ぎ、現在は10代から30代までのミャンマー人労働者6名を保護しています。
6名は現在、支援者の協力を得ながら教会で生活しています。
過去には「人権を著しく侵害する行為」を理由とした行政処分
組合が調査したところ、今回ミャンマー人労働者への暴力が訴えられている農場を
実質的に取り仕切っていた経営者一族は、2022年、「技能実習生の人権を著しく侵害する行為」などを理由として、技能実習計画の認定取消処分を受けていたことが分かりました。
この認定取消処分を受けた場合、原則としてその後5年間、新たに技能実習生を受け入れることができません。
ところが、今回の事件が起きた法人は、この処分からわずか47日後に設立されています。
組合が確認している主な点
- 旧法人と新法人の住所・連絡先が同一であること
- 新法人設立当初の代表取締役が経営者一族であったこと
- 労働者は、現在の書類上の代表者と一度しか会ったことがないと証言していること
- 労働者が、日常的な仕事の指示や農場の取り仕切りを、認定取消処分を受けた経営者一族が行っていたと証言していること
こうした事情から当組合は、
認定取消処分を受けた経営者一族が、新法人を介して外国人労働者の受け入れに実質的に関与し、受け入れ規制を潜脱していたのではないかとの疑義を持っています。
団体交渉の申し入れと刑事告訴
本件について札幌地域労働組合は、会社に対して団体交渉を申し入れ、農場で働く労働者に対する暴力行為を行わないことをはじめ、未払い賃金の支払い、暴力行為などによって就労できなくなった期間についての補償などを求めています。
また、8月24日には倶知安警察署において、暴行事件について刑事告訴を行いました。
今後も、労働者一人ひとりの意思を尊重しながら、安全な生活を取り戻し、安心して次の一歩を踏み出せるよう支援を続けます。
ミャンマー人労働者への
支援カンパをお願いいたします
保護された6名の多くは、今年、日本に来たばかりです。
十分な貯金もなく、突然仕事と住居を失うことになりました。
また、今回は、農業法人が登録支援機関を兼ねているため、彼らをサポートする組織はありません。
そしていま日本には、今回のような状況に置かれた外国人労働者の生活すべてを公的に支える仕組みが整っていません。
そのため現在は、札幌地域労働組合からの支援金や、教会、フードバンク、通訳者をはじめとする多くの方々の善意によって、6名の生活を支えています。
長期的かつ確実に支援を続けるためには、皆さまのお力が必要です。
少額でも大きな支えになります。
趣旨にご賛同いただけましたら、
ミャンマー人労働者への支援カンパにご協力をお願いいたします。
支援カンパ振込先
北海道労働金庫 本店
普通預金
3782169
札幌地域労働組合カンパ口座
支援カンパの使途（予定）
7月28日以降の食費、日用品、交通費、宿泊費など
行政手続きや交渉などのため、京極町その他の地域へ移動する際の交通費、経費
弁護士費用、印刷代など
支援に協力いただいている通訳者への謝礼など
遠いミャンマーから日本へ来た若者たちは、
「日本で働き、家族を支えたい」「自分の未来をつくりたい」という思いを抱いていました。
暴力や恐怖によって、その希望まで奪われてよいはずはありません。
安心して働き、安心して暮らすことは、国籍にかかわらず、すべての労働者に保障されるべき権利です。
札幌地域労働組合は、6名が再び安心して生活できる日まで、
支援者の皆さまとともに支えていきます。
カンパ・支援についてのお問い合わせ
札幌地域労働組合
電話：011-756-7790
メール：k-momoi[a]s-union.gr.jp
※メール送信の際は、[a]を@に置き換えてください。