解雇・雇止め・リストラ問題解決

　解雇や雇止めには大きなハードルが設けられていて、簡単にはできません。その一方で、不当解雇が成立するパターンも少ないというのが現実です。よくあるケースなのが、対応を誤って、いつのまにか自主的に退職させられてしまうことです。

　例えば、「明日から、もう来なくていい！」「辞めてもらって結構です！」「もう辞めちまえ！」「会社の業績が悪いから辞めて欲しい」などと言われて、その通りに応じてしまい会社に行かなくなったりすると、不当解雇には当たらず（もちろんパワハラになりますが）自主退職になる可能性が高いです。

　会社のこのような言動は、解雇には当たらず、法的には「退職勧奨」に該当するケースがあります。この場合、会社の言ったことは「辞めてくれませんか？」というお願いに過ぎず、応じるあるいは応じたと取られる言動は、自主退職扱いになることがあります。

　また、不当解雇が成立するパターンは、法的な要件を満たさない状態で、明確に『解雇』と言われたケースです。しかし、そのような場面でも絶対に相手の言う通りにしないでください。その場では「いきなり言われても返答に困ります」「持ち帰って検討します」「後日お返事をさせて頂きます」などと言って、何も回答せずに持ち帰ってください。雇止めやリストラも同様の対応をしてください。

　場合によっては、「今すぐ答えろ！」「今、ここで決めろ！」と迫られることもありますが、とにかくその場では何も回答しないで、後日回答するようにしてください。尚、執拗に迫るようであれば、その行為はパワハラになることもありますので、その際には、状況の記録を残してください。

　そして、すぐに労働組合に相談してください。解雇問題が解決できるかどうかは初動がとても大切です。

　いきなり辞めろと言われて、自分を否定された気持ちになり、心身共に疲弊し苦しいと思います。しかし、絶対に退職届を出さないで下さい。

　退職届を提出した時点で、自主退職になります。もちろん、自主退職なので、雇用保険（失業手当）の受給開始も３カ月後なりますし、受給期間も会社都合の時よりもはるかに短くなります。

　並びに、本来であれば、会社都合の離職になるようなケースであっても、このように労働者に不利な形に誘導されることはよくあります。また、会社都合の退職扱いにすると言って、自己都合退職の離職票を出してくる会社もたくさんあります。

　大前提として、会社に言われたからといって、退職届を自分の意に反して提出する義務は一切ありません。また、その他、何らかの書類にサインを求められても、絶対にサインしないで下さい。基本的に、会社がサインを求める書類は、あなたにとって不利になる書類だと思ってください。そして、すぐに労働組合に相談し、適切な助言を受けてください。

　解雇、あるいは解雇的なことを通告された場合、あなたがどのような理由で解雇になったのかを会社に確認してください。

　あなたには、解雇理由を示した文書を会社に発行させる権利があります。会社は、あなたから「解雇理由証明書」の発行請求があった場合、労基法第２２条に則り、「解雇理由証明書」を発行する義務があります。解雇理由証明書を会社に発行させることにより、不当解雇の証拠を固めることができます。

　会社が解雇理由証明書の発行を拒否した場合は、その証拠を残したうえで、労働組合にご相談ください。労働組合が会社に請求することもできます。場合によっては、労働基準監督署に通報します。

　また、解雇予告手当の請求を絶対にしないでください。解雇予告手当の請求をすると、退職に合意したことになることがあります。解雇に納得をしていないのであれば、解雇予告手当の請求に限らず、解雇に合意したと取られる言動は一切しないでください。後々、あなたにとって不利に働くことがあります。

　会社に何を言われても回答しない、退職届は書かない、解雇理由を求める、退職に合意したと取られるような言動はしない。ここまで自己防衛をした後は、労働組合が主体となり、団体交渉で問題解決を目指します。

　あなたに労働組合に加入してもらうことで、会社に対し、団体交渉権が発生します。団体交渉権とは、労働に関するあらゆることについて、労働組合が会社と交渉できる権利です。会社は、正当な理由なく交渉を拒否することは違法行為となるためできません。

　労働組合は、あなたの解雇の撤回を求めて会社に交渉を要求します。尚、労働組合が、会社に対し、あなたが組合加入したことを通知した時点で、会社はあなたに対して、嫌がらせや個別に接触したり、交渉をすることは出来ません。そのような行為は、法律で固く禁じられています（労働組合法第７条１項、２項、３項）。

　つまり、労働組合に加入したことを会社に通知することで、あなたを法的に守ることが可能になります。私たち労働組合は、このように、あなたを守りつつ、会社に解雇の撤回を求めていきます。

　大原則として、解雇は自由にできません。解雇には、法的な制限（労働契約法第１６条）が強力にかけられています。会社が解雇を主張したとしても、法的に問題があれば、その解雇は無効となります。

　リストラ（整理解雇）にしても、法的に４つの大きな制限（①人員削減の必要性 ②解雇回避の努力 ③解雇する労働者の人選の合理性 ④事前に協議・説明がし尽くされたか）を満たさなければ、解雇は無効（労働契約法第１６条）となります。

　パート労働者や契約社員などの期間の定めのある労働者（有期雇用労働者）の契約期間中の解雇は、通常の無期雇用契約（正社員など）よりも強い解雇制限がかけられています（労働契約法第１７条）。また、契約が繰り返し更新されていたり、契約更新が期待できることが合理的に認められるときは、一方的に契約更新をしないことは違法行為（労働契約法第１９条）となります（ケースバイケースなので詳細はお問合せください）。

　私たち労働組合は、このような法律に照らし合わせて、団体交渉で解雇撤回を求めていきます。場合によっては、顧問弁護士と連携して裁判や労働審判で問題解決を目指します。

　解雇・雇止め・リストラ問題が一時的に解決したとしても、その後も会社からターゲットにされる可能性も十分あります。私たち労働組合は、あなたが安心して働き続けられるように、問題解決後も守り続けます。

　労働組合に加入してる限り、基本的に会社から一方的に解雇や雇止め、リストラされる危険性は非常に低くなります。何かあれば、労働組合が盾となり会社と交渉をします。

　労働組合の強みは、問題解決後もあなたを守り続けることができる事です。職場の問題を解決し、安心して長く働くことを実現するには、職場に労働組合をつくることが一番の近道です。

 　私たちは、これまでに解雇・雇止め・リストラ問題をいくつも解決に導きました。そして、その後も組合で守り続けています。

　労働組合は決して万能ではありませんが、できることもたくさんあります。私たちは、あなたに寄り添い、あなたの人生のサポートをしたいと思っています。