
賃金・残業代未払い問題解決のプロセス
最近では堂々とサービス残業を強要する会社が増えてきています。
残業代を請求したら解雇されたり、いじめられたりすることが心配で泣き寝入りするしかないと諦めるケースが多いです。しかし、労働組合がサポートすれば解決出来ることもたくさんあります。まずはご相談ください。
STEP.1
未払い残業を請求する場合、一番大切なのが、残業をした証拠集めです。未払い残業や未払い賃金は、請求する側が立証しなくてはならないからです。
従って、タイムカードのコピーを取る、写真を撮るなどの対応を最初にします。タイムカードがない場合は、働いた時間がわかるもの(PCのログイン履歴、入退出の記録、家族とのメールやLINEのやりとり等)を集めます。尚、働いた時間がわかるメモ等でも立証できる場合があります(詳しくは労働組合にご相談ください)。
また、名ばかり管理職、固定残業制、年俸制を理由に、未払い残業代が発生しているケースも多々あります。並びに、休憩時間(完全に労働から解放された状態でなければ残業扱い)や準備時間なども残業にカウントされる場合があります。疑問に思う事があれば、とにかく働いた時間の記録を残してください。
また、理由なく賃金の一部(手当なども含む)が支払われない等の場合も、賃金明細や労働契約書等の証拠保全を行ってください。予め就業規則、賃金規定等もコピーや写真を撮って証拠を保全してください。
STEP.2
なるべく早く、そして、必ず辞める前に労働組合に相談をしてください。辞めた後、もしくは「辞める」と言った後ですと、証拠集めが難しくなります。未払い賃金・残業代は、適切なアドバイスに基づいて対応する必要があります。
労働組合に相談せずに個人で請求すると、かなりの高確率で、会社から排除されてしまうリスクがあります。【残業代請求したら解雇!? 団交で解雇撤回!】
また、労働基準監督署に未払い賃金を申告する方法もありますが、労基署に通報した『犯人捜し』的なことを会社が行う恐れがあります。もし、職場で働き続けたい場合は、労働組合に相談をして、組合を結成、あるいは組合に個人加盟することが、遠回りなようで、一番の近道であると考えます。
未払い賃金・残業代が発生するような職場は、他にも問題が多数あることケースがほとんどです。いずれにしても、職場に労働組合は必要になります。
STEP.3
労働組合の専門スタッフが、あなたと共に、収集した証拠を精査し、法律に基づいて未払い賃金・残業代を計算し直します。その上で、労働組合に加入してもらい『未払い賃金・残業代請求』の団体交渉を申し入れます。
未払い賃金・残業代請求をする場合、なるべく多くの職員から請求したほうが、交渉を有利に進めることができるので、できるだけ職場の仲間を増やしてから会社に申入れを行います。
団体交渉の申入れ、実際の交渉等の技術的な部分は、専門スタッフが積極的にサポートしますので、ご心配なく。
尚、前述した通り、会社に対して個人で残業代請求等を行うと、排除されるリスクが非常に高いだけでなく、会社は一個人からの要求に対応する義務はありません。門前払いされることがとても多いです。
しかしながら、労働組合が会社に団体交渉を申し入れ場合は、法的な強制力が働いて、交渉を拒否することはできません(憲法第28条)。さらに、正当な理由なく交渉を拒否した場合は、違法行為となります(労働組合法第7条2号)。【「弁護士よりも労働組合の方が強い力を持っている」その理由とは?】
STEP.4
団体交渉では、未払い賃金・残業代請求をするだけでなく、なぜそのようなことが起こったのかを会社と共に検証します。その上で、具体的な解決策と改善策を会社と話し合います。
タイムカードの導入や時間管理運用の明確化等、職場の状況に応じて是正すべき点は、徹底的に是正していきます。
問題が根本的に解決し、組合員(職員)が、納得して気持ちよく働ける職場が実現するまで、交渉をし続けます。私たち労働組合は、最後の最後まで全力であなたをサポートします。
STEP.5
問題が解決された後も、労働環境の維持だけでなく、より良い職場環境を創るために継続して組合活動を行います。
賃金の維持向上はもちろん、会社の圧力で残業申請ができない、残業申請をすると上司に嫌な顔をされるなどのことが起こらないように労働環境を整え続けます。
組合があることで、会社は、一方的な不利益変更や横暴をできなくなります。安全安心な職場が実現されます。安全安心な職場は、職員をより良い仕事に導きます。
つまり、労働組合を職場に作ることは、労働環境の維持向上だけでなく、結果的に顧客にとっても非常に良い影響を与えます。
労働組合は決して万能ではありませんが、できることもたくさんあります。私たちは、あなたに寄り添い、あなたの人生のサポートをしたいと思っています。

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